会社の労務、
お手伝いさせてください。

人を雇い入れた時・辞めた時には、社会保険や雇用保険の資格取得・喪失の届出が必要です。お子様が生まれ育児休業を取得される場合は、雇用保険の育児休業給付金の対象となることがあります（男性社員の取得も可能です）。

• 健康保険・厚生年金保険／新規適用、資格取得・喪失、月額変更、算定基礎、各種給付、年金請求 ほか
• 労災保険／保険関係成立、保険料申告、各種給付 ほか
• 雇用保険／事業所設置届、資格取得・喪失、離職票の作成 ほか

労働保険＝業務上の怪我・病気、失業、育児休業などに備える国の保険。
社会保険＝厚生年金保険、業務外の怪我・病気、出産などに備える保険。

事業所が一定の要件に該当する場合、助成金を受けられることがあります。「この助成金は使えますか」というご相談はもちろん、御社の状況をうかがったうえで申請可能な助成金そのものをご提案します。

• キャリアアップ助成金
• 両立支援等助成金
• 特定求職者雇用開発助成金 ほか

助成金の名称・要件は年度ごとに変わります。最新の内容はお問い合わせください。

毎月の給与計算、賞与計算、退職金計算。「法改正にきちんと対応できているか」という不安は尽きないものです。

弊所では給与計算専門スタッフが一括して計算を行います。専門家であるメリットを生かし、社会保険料の改定や所得税の計算にも即対応し、正確に反映いたします。

• 毎月の給与計算・賞与計算
• 退職金計算
• 社会保険料改定の反映（定時決定・随時改定）

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業所に作成・届出が義務付けられています。変更があった場合も、その都度届け出なければなりません。

ただし、届出と周知が済んでいればそれで安心というわけではありません。法改正への対応はもちろん、実態に合っているかを必要に応じて見直すことがとても大切です。

• 就業規則を新しく作りたい
• 何年も見直していない
• 法改正に対応できているか確認したい
• 賃金規程・育児介護休業規程などを整えたい

近年、さまざまな事案で労使間のトラブルが増加しています。対応を一歩間違うと、大変な事態を招きかねません。

弊所では長年の経験と実績に基づき、トラブル解決へのサポートをいたします。あわせて、トラブルを未然に防ぐ対策もご提案します。

代表は特定社会保険労務士です。従業員との間で話がこじれた場合、裁判によらず話し合いで解決をめざす手続き（あっせん）で、代理人としてお手伝いすることもできます。

労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所から調査の通知が届いたときも、ご相談ください。事前の書類の準備から当日の対応まで、一緒に進めます。

• 従業員とのトラブルが起きそう・起きている
• 労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所の調査への対応
• 労働基準監督署からの是正勧告への対応
• 労使トラブルのあっせん手続きの代理（特定社会保険労務士）
• 長時間労働・36協定の見直し
• ハラスメント防止体制の整備
• 法改正への実務対応